労働経済学　第９回　高齢者の就業促進

１．雇用と経済構造

　急速に進行する高齢化のなかで、高齢就業シナリオ選択の必要性

　�@社会としての負担軽減：高齢者が働けば年金の担い手に

　�A若年労働力減少のなかで、負担の軽減に（平均寿命：男78歳、女85歳）

(出所)雇用政策研究会　2007.11.

　就業を規定する要因

　�@なぜ働くのか（供給側）

　�Aどのような人を雇うのか（需要側）

２.高齢就業の動向

　60〜64歳の労働力率（男性）

　60年代から88年まで、ほぼ一貫して低下（82％→71％）、その後バブルで93年まで一時的に上昇したが、その後また低下。

（資料）総務省「労働力調査」

その理由　

　�@自営業者減少

　�A就業意識（年金の充実）

３.供給決定要因

　�@所得・余暇選好（所得水準が高まると、余暇への需要が増える）

　�A賃金（高賃金の雇用機会があると働きに出る）

　�B非勤労所得（年金の給付が増えると働かなくなる）

　�C雇用制度（年功序列賃金が高齢就業を阻害する）

４.需要決定要因

　定年制度

　30人以上の企業の９割が定年制度、そのうち９割が60歳定年制を採用している

　再雇用、雇用延長制度という継続雇用制度は、7割の企業が採用、ただし希望者全員はそのうち３割。つまり全員が定年後も働ける企業は全体の２割しかない

　60-64歳の有効求人倍率：0.45倍（2005年）

５．高齢者の需要決定要因

　年功賃金（ラジア）、年功序列

６.公的年金制度

　在職老齢年金制度

　　年金給付に年収制限を課すと大幅な労働時間低下を招く

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７．年齢から自由でない労働市場

　総務省「労働力調査特別調査」(2000年)では、55-64歳の50％が仕事に就けない理由として年齢を挙げている。

　アメリカ：雇用における年齢差別禁止法

８.能力主義の保障は労働市場で

　能力開発と労働市場機能充実