1. 労働経済学とは何か

労働経済学というのは経済学で労働の問題を説明する学問

三つの主要な市場

1. 生産物市場（財市場）：企業が自ら生産した財を販売する市場

2. 労働市場：家計が労働サービスを売り、企業がその労働サービスを購入する市場

3. 資本市場：資金の借り入れや貸し出しが行われる市場

　　　　　　企業　　　　　　　　　　個人　　　　　　　　　　　　

　　　　財の生産　→　　財市場　　→　財の購入（消費者）　

　　　　資金の調達　←　資本市場　←　預金・社債の購入（投資家）

　　　　従業員の雇用　←　労働市場　←　労働（労働者）

※赤字の部分が、労働経済学の分野

ミクロ経済学が主体：市場均衡と主体均衡

�@ 市場均衡

Ｗ：賃金

　　　　　　　　　　D（需要）　　　　　　　　　　　　　　　S(供給)

　　　Ｗ＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｌ＊　　　　　　　　　Ｌ（労働量）

�A 主体均衡

企業は利潤を最大化をする目的でどれだけ労働力を使うか決定し、労働者は余暇と所得のトレードオフのなかで、労働力供給を決定する。

※労働経済学では、基本的に労働を苦役と考えている。だから労働者はお金で動く。お金をたくさん払えば、たくさん働く。ただし、現実には、仕事そのものが面白いという場合も多い。

　仕事そのものの面白さで働くのを「内発的動機」、お金のために働くのを「外発的動機」と言う。

２．労働力の構造（２００７年）

　総人口　１億２７７６万人

　　１５歳以上人口　１億１０４３万人

　　　　労働力人口　６６６９万人

　　　　　　就業者　６４１２万人

　　　　　　　　雇用者　５５２３万人

　　　　　　　　自営業主　６２２万人

　　　　　　　　家族従業者　２３６万人

　　　　　　失業者　　２５７万人

　　　　非労働力人口　４３６７万人

　※資料　総務省「労働力調査」

　失業者とは、仕事はしていないけれども、働く意欲を持って求職活動をしている人。

ＩＬＯ（国際労働機関）の定義では、�@仕事がない、�A仕事を探している、�Bすぐに仕事に就ける　という３条件を満たすこと。

　失業率＝失業者数÷労働力人口

３．労働経済学でしばしば用いる統計

（雇用）

　労働力調査（総務省）：毎月調査　４万世帯が対象

　就業構造基本調査（総務省）：５年に１度調査　４０万世帯が対象

（賃金）

　毎月勤労統計調査（厚生労働省）：毎月調査　５人以上を雇用している３万３千事業所

　賃金構造基本統計調査：毎年調査　５人以上を雇用している１５０万事業所