最終更新日　　2009年4月20日 ｜ICA｜協同総研｜国際レポート｜一口メモ｜各種切抜｜English｜ レポートや論文・ノート 英文論文等もあります TITLE & MEMOS YEAR 『協同組合観の原点を探る ~問題提起を兼ねて~ 』 　この問題提起は、11月に新潟で開催した「協同集会」の分科会で座長提起したものです。もともとは、8月のさいたま高齢協の組合員活動交流会で話した中身を土台に、広げたものです。「生協、農協は語ることができても協同組合は語れない」という問題の克服が求められているという問題提起です。 2008 『「協同労働の協同組合法」制定をめぐる諸問題』 　「協同労働の協同組合法」は、「協同出資・協同経営ではたらく協同組合を考える議員連盟」の発足で間もなく法制化されるという段階にまで至りました。これは7月19日（土）日本協同組合学会第４回理論研究会で行った報告のレジュメです。 2008 「イタリア社会的協同組合紹介」 社会的協同組合とは、それを規定した法律によれば、「人間発達および市民の社会統合によっ て、コミュニティの一般利益を追求する目的を持った協同組合」となっています。日本では協同 組合の活動を巡って、「公益」か「共益」かの論議が行われますが、ヨーロッパではイタリアに 留まらず、フランスやイギリスにおいても、「コミュニティ利益」もしくは「コミュニティの一 般利益」という概念による、市民参加を主体にした新しい社会的経済の担い手の育成政策が進行 しています。国の法律レベルでは、このイタリアの法律がヨーロッパの先駆けになりました。 2008 「欧州社会的企業運動の新しい波 - 社会的フランチャイズ事業ネットワーク -」 社会的企業の事業開発の新しい段階としてのヨーロッパ・ネットワーク フランチャイズ事業概念の自主的批判的導入 協同労働の協同組合の法制化に関わって ヨーロッパの社会的フランチャイズ事業ネットワーク(ESFN) 開発計画 2008 「韓国の社会的企業法をめぐって」 1月25日のレジュメ 3月16日の報告 2007 「日本の労働者協同組合（ "WORKER COOPERATIVES in JAPAN" ）」 5月15日から19日の間、中国・上海で、国連の社会経済局 (UN/DESA)が、国際労働機関 (ILO) 、国際協同組合同盟 (ICA) と協力して主催した「協同組合と就業に関する専門家会議」に参加した際の、私の報告（英文）です。 2006 「社会開発における協同組合のダイナミズム：収入・就業確保と社会統合へ、挑戦と勧告」〜第６０回総会への国連事務局長報告「社会開発における協同組合」を読む 国連はなぜ協同組合を重要なステークホルだーと見ているのか 国連の期待が高まってきた協同組合 事務総長報告は全加盟国、協同組合へのメッセージ 2006 政策研究「協同組合は何故福祉事業を行うのか」（協同組合福祉フォーラム2006イン松山　【特別分科会】報告、2006年2月26日） 2006 「終のすみか」〜東京・下北沢の東京都民教会の学習会（2005.11.3）より パワーポイントフォーム ムービー 2005 「マルチステークホルダーの協同を促進する労働モデル、協同労働」 　　　　　ー協同労働による地域活性化をめざしてー はじめに １．労協や高齢協がすすめる地域福祉事業 ２．人的パワー，小さな全体，協同労働 〜 地域福祉事業の特徴 ３．新しい公共の担い手と支援法制 〜 ヨーロッパの事例 ４．協同組合における労働観 〜 協同労働の役割の発展性 まとめ 　 2005 「生活協同組合における役員の役割、CC共済の役割」〜岩手県高齢者福祉生活協同組合研修会（2005.7.16）より いくつかの前提 �氈D理事とは？その役割と任務 ��．協同組合のトップマネジメント機能 �｡．協同組合"ふたまた"の指導者集団論 �｢．「協同と協同組合」再考 �｣．この間の高齢協活動から見えたキーワード �､．役職員に共有化された理念、ビジョンの存在 �･．地域の再生と支えあいで、安心な暮らしをつくる 　 2005 「一年余の高齢協におけるCC共済の取り組み」〜高齢協ニュースNo.13（2005.6.12）原稿 CC共済新テキストづくりと厚生労働省からの委託調査 今困っている人を直接支える「現物給付」 ボランティアが支える「現物給付」 CC共済の「現物給付」事例 大切なCC共済コーディネータの養成 　 2005 「協同組合と総代の役割について」〜生活協同組合東京高齢協総代研修会（2005.4.2）での講演より 総代とは（その１：まずは法規的位置） 協同組合とは（ーICAの「協同組合のアイデンティティ」より） 21世紀型協同組合のキーワード（国連決議、国際労働機関勧告より） 総代とは（その２：総代の役割） 最後に 　 2005 「組織が巨大化することの問題点ーAARPに学ぶ」〜日本財団助成事業「高齢者エンパワメントシステムの調査・研究事業　訪米調査事業報告書」（全国自立生活センター協議会（JIL）　協力：日本高齢者生活協同組合連合会）原稿。2004年10月に高齢協とJILとで共同してアメリカ調査した報告です。 　出張そのものの報告は、こちらです。 2005 「コミュニティケア共済と協同組合」（『協同の發見』152号「巻頭言」2005.3発行） 2005 「高齢者生協の経営について」〜日本高齢者生活協同組合連合会第３回専務理事・事務局長研修会（2005.2.18）での講演 2005 「コミュニティを再生する社会的企業、協同組合」〜「社会的企業ノート」(3) （「協同の発見143号） 2004 「地域づくり・まちづくりと協同組合　〜コミュニティ利益を追求するヨーロッパ協同組合の事例から〜」（京都・くらしと協同の研究所『協う83号』コロキウム原稿） I. 地域づくり・まちづくりと人々の社会参加 II. ヨーロッパの社会的企業の紹介 III. 協同組合はコミュニティから必要とされるか（３つの論点） 　○ 法人形態等でコミュニティ利益への貢献の優劣は付けない 　○ 小規模事業と開かれたネットワークの価値を見直す 　○ 事業に関わる地域の様々な人たちが事業と活動の主体者となる 　 2004 『イギリスの「コミュニティ利益会社（CIC）」法案（資産ロック、コミュニティ利益試験、年次報告、CIC 監査人）』〜「社会的企業ノート」(2)　HTMLファイル 　コミュニティ利益の追求を謳う場合、そのコミュニティの構成員は決して一般的な「不特定多数」となるわけではない。顔の見えるコミュニティの構成当事者がコミュニティ利益を追求する事業体のステークホルダー（利害関係者）となり、多くの利害関係者グループを形成している。したがって、コミュニティ利益を追求する事業体にとっては、そのコミュニティで生活し、活動する多様なステークホルダーの参画は決定的である。 　【参　照】 「ヨーロッパの社会的企業：構想と展望の多様性」（カルロ・ボルザガ　ジャック・デフォルニ監修『社会的企業の出現』　結びの章（p.350〜）） （付）社会的企業の定義（序文より） 　 2004 あらためて「西暦2000年における協同組合［レイドロー報告］」から学ぶ／ 　ICAモスクワ大会でレイドロー博士がICAから委嘱されて執筆した文書は、二回り昔の文書で、その著名さから「古典」との位置（英文の原書ももはやICA本部には存在してないかも知れない）でもあるが、実際は極めて現代的な協同組合運動の文書である。日本語訳（協同組合学会訳）も長らく版元品切状態で、「もはや絶版か」と噂されていたが、めでたく再版されることになった（版元：日本経済評論社）。 　このノートは、2004年2月27日、日本高齢者生活協同組合連合会の専務理事・事務局長研修会で、標記テーマで話をするための資料である。 2004 『地域社会の普遍的利益を追求する協同組合--2003年9月イタリア社会的協同組合研修報告 　ICAの協同組合原則に則りながら、「組合員の共通の利益の追求」という伝統的な協同組合の共益的性格から抜けだし、直接的に「地域社会の普遍的利益を追求」（国法381/1991第1条）するとしたイタリアの社会的協同組合は、法制定当時と比較し大きな陣営となって活動している。これらは今日本で歩みだしている「市民主体の新しい公共事業」に何を示唆しているのか。 2003 「協同組合30年〜大学生協・アジア・協同労働」 ＜縦書きＰＤＦファイル＞ 　「私は30年前、東大生協に勤めることになった。他の人よりちょっと遅く卒業して就職した東大生協では、教科書担当や店長を経て篠原一理事長の下で専務理事を、またその後移籍した全国大学生協連では、福武直会長理事、大内力会長理事の下で専務理事、副会長理事を務め、その間日本生協連理事も併任した。50歳で大学生協を離れようとした意図も2年ほど遅れて3年前、新千年紀の始まりから労働者協同組合（ワーカーズコープ、略称労協）の活動に従事している。」（「学士会会報 2003-V No.842 」）　 2003 『「雇用」創出、地域の経済と福祉の担い手--社会的企業と新しいタイプの協同組合「社会的企業の定義」をめぐって』〜「社会的企業ノート」(1) 「協同の發見」131号（2003年6月）収録 2003 「ILO「協同組合振興に関する勧告」の解明（PDFファイル）」2002年6月に採択されたILO第193号勧告の解明です。日本協同組合学会編訳「ILO・国連の協同組合政策と日本」（日本経済評論社2003年5月刊、2200円）に収録されています。 2003 「21世紀、国際的に期待の高まる協同組合」コープかながわの組合員が作っているワーカーズ・コープ連絡会のニュースレター「ＬＡＮ」の巻頭言第3弾、最終弾です。 『国連決議には、「様々な形態の協同組合が、女性や若者、高齢者、障害者等、あらゆる人々による経済・社会発展への最大限可能な参加を促進し、また経済・社会発展における主要な要素になりつつあることを認識し、・・・」という下りがあり、』 2002 鹿児島のハローワーク（職業安定所）から委託された「上級ヘルパー講座」の第２弾。資格を持ったからといって雇用が有るわけでもない、なら、自分たちで事業所を作ってしまおう。そういう趣旨の講座です。 「様々な企業体」、「協同組合概論」--8月22日に出水市で講義用に使ったレジュメです。前回のバージョンアップ版 「様々な企業体(PDFファイル)ver2」 「協同組合概論(PDFファイル)ver2」 2002 「チーム活動とリーダーシップ」コープかながわの組合員が作っているワーカーズ・コープ連絡会のニュースレター「ＬＡＮ」の巻頭言、第2弾です。 「不透明感の漂う現在では、（一般に上から指名される）管理者より、みんなが変化起こすためのリーダーシップの重要性が問われている。何が違うのか？リーダーは人を管理するよりも元気付け鼓舞する対象と見る点が決定的な違いであろう。」 2002 「労働者協同組合の青年組合員の労働観、経営観、地域観　〜　2001年センター事業団アンケート結果より」--協同組合経営研究所月報「協同組合経営研究」8月号収録 本文（PDFファイル） 別添表（PDFファイル） 2002 「東京からハノイへ――協同組合と青年の未来のために」--協同総研発行「協同の發見」6月号の巻頭言です。 「青年セミナーは何のために開かれるのか、そして開かれ続けられるべきか。それは一言で言えば「協同組合と青年の未来のために」ということに帰着する。そのポイントは青年に協同組合の原点、青年と協同組合とを結ぶ哲学を紹介し続け、あるべき青年と協同組合との関係を作り上げるプロセスの一つとして位置づけることにあろう。」 2002 「21世紀らしい協同組合経営（論）の模索」コープかながわの組合員が作っているワーカーズ・コープ連絡会のニュースレター「ＬＡＮ」の巻頭言です。 「20世紀は協同組合の助走の世紀であった。借り物の経営観・経営組織論でこれだけ発展した。構造不況、グローバル化で始まった21世紀は地域に根付く期待される協同組合を、自らの運営論をも模索しながら実現しなければならない。」 2002 「様々な企業体」、「協同組合概論」--11月24日に鹿屋市・川内市で講義用に使ったレジュメです。 「様々な企業体(PDFファイル)」 「協同組合概論(PDFファイル)」 2001 ICAソウル青年セミナーを終えて。2001年10月に行われたICAグローバル青年セミナーの感想です。「協同の発見11月号掲載」 概　括 グローバル青年セミナー小史 ICA青年ネットワーク構築に関して 2001 「今なぜILOが協同組合振興（勧告案）なのか」（「国際労働運動2001年10月号」掲載） 　＜ILO(国際労働機関とは)＞ 2001 「ICAアジア太平洋地域協同組合青年セミナー2001」によせて。2001年6月に行われたICA青年セミナーの総括を期に、過去のセミナーからの流れを総括しました。「協同の発見8月号掲載」（英訳あります） 概括 アジア地域のICA青年セミナー小史 学習か教育か―協同組合学習論に関わって 青年の参加と協同組合 最後に 2001 「理事とは、その役割と任務」。8月27日（月）の労協連トップセミナーでお話ししたレジュメです。 2001 協同組合の新時代と協同組合運営。7月14日の大阪高齢協の理事学習会のレジュメです。 2001 2001年6月に行われたICA青年セミナーでの「主催者感想」。青年の参加の根本問題を表明しました。 2001 協同労働への挑戦。労協連の「新原則」（案）の検討委員としてのコメント。「協同の発見6月号」に掲載。 2001 労協の「学習教育活動計画」。総会議案の一部になっています。 2001 フィリピンのケソン市北部にあるBBMC（ビガイブハイ多目的協同組合）の紹介です。障害者が作ったワーカーズコープです。 2000 追加 協同組合原則、ICA関連資料など、2000年11月26日に行った協同集会第７分科会向け資料です。 2000 三位一体から見た協同組合、労協の組織構造：組合員の三位一体性は、生協では＜出資者・運営者・利用者＞であるが、労協では＜＜出資者・運営者・労働者＞。これは法律上はどのように記述されているか？　そういう問題意識から図を作成したものです。 2000 今労協は何を(PDF file)：「労働者協同組合」の社会的課題、主体的課題、その関連を説明するためのOHP用原稿です。7月20日使用。11月25日改訂使用。英語版(PDF file)もあります。 2000 レイドロー報告からケベック大会へ（協同の発見100号巻頭言） 「既存の枠組みを維持したままでは協同組合の発展はあり得ない。このことを実践的に豊かな報告で証明したのが、昨年のICAケベック大会である。グローバル化と集中から誘導される排除（リストラ）に、包み込みを精神とした協同組合が挑戦しようという趣旨の大会であった。」 2000 協同を体感する大学生協　2000年大学生協学生委員会リーダーズセミナー（水上）での講演テープおこし文です。レジュメもあります。 2000 リーダーシップとリヴァーシング・システム　生協総研レポート27号「失敗の教訓から学び、信頼を回復するために――生協運営改革研究会報告」（2000年7月発行）の原稿です。より踏み込んだ理論展開なので、標題もそれらしくしました。 2000 協同組合らしい経営を求めて　協同総研所報「協同の発見」2000年5月号掲載。私なりの大学生協経営活動の総括的紹介にもなっています。 2000 協同組合の歴史と原則　2000年3月10日　兵庫県労協連/高齢者生協　学習会にて 2000 センター事業団近未来像へのアプローチ　1999年度 事務局員候補･2年次事務局員　合同研修会（2000.03.01） 2000 青年と協同組合　くらしと協同の研究所「協う」1999年10月号掲載 「未来は青年のものなり」「若者に支持されない組織は衰退するのみ」など 2000 「協同の21世紀と大学生協との接点」(PDF)：1999年11月の大学生協連事務局の全体会議で報告したもの。 「大学生協は、一番若い青年が初めて組合員として参加（正当的に参加）する協同組合である。学生は初めて、主体的に協同組合とは何かを知ることができる」 1999 「労協法制定」国際フォーラムでの発言（抄）　1999年9月13日　明治大学 1999 協同の21世紀への出発は可能か　生協総研レポートNo.23(1999年7月20日発行)掲載 コープさっぽろ、いずみ市民生協等の生協の不祥事を契機に設置した「生協運営改革研究会」（座長：早稲田大学宮坂先生）の中間報告の委員論文。 1999 大学生協案内＜旧字体版＞（PDFファイル） 旧字体で作っておくと、中国や韓国の方に、このまま見せて説明してもかなり分かって貰えます。たとえば韓国や中国からきた留学生などに。 1999 分かりやすい決算書について　1999年6月21日 大学生協連で「決算書が分かりにくい」との意見が主に学生理事からでて、小委員会で検討しているときに、個人的に書いた文書です。最初はワザと名前を出さず、経理チームリーダーが「メモ」風に配布しました。 で、感想は、「この文書、分かりにく〜い」（学生）−−ちょんちょん(^_^; 1999 21世紀協同の構図　1999年3月20日発表（パンフのみ） 「協同の21世紀」とはどのようなことだろうか、それは現在の生協運営の困難性の克服とどう連続しているか。このことを51歳の誕生日であった1月29日に気持ちも新たに考えたいとの想いから書き始めたものです。 1999 大学生協の21世紀ビジョンと生協経営の原点　生協総研「生活協同組合研究」1998年11月号掲載 補．アジアとの協同、アジアから学ぶ 1998 これからの大学生協と地域／全国センター構築1998.10.17　東京地連理事長懇談会 1998 大学生協　専務理事の位置と役割（PDFファイル）「大学生協連主催・新任専務理事研修会」での講演（1997年9月3日：コープイン京都にて）＜90KB＞ テープおこししたものもあります。 1997 大学生協連事務局とは何か？　「連合会内局再編・組織改革」 ヒエラルヒー構造であった部課長制度を廃し、チーム制移行となった理事会への文書 「情報の共有の問題。「情報の共有」は必要なのだが、これだけが一人歩きをしても、あまりさしたる効果がない。「知ってる、知らない」のレベルなら、仲良しグループが形成されるだけである。さらに、公表されてない人事や、スキャンダルめいた話に関心を持つ「情報の共有」（よくある話）なら、欠陥性さえ持つ。」 1996 協同とは一人ひとりが輝くこと　「大学生協連学生委員会・夏の生協セミナー」での講演（1996年） 社会構成の最小単位は、「1人か、2人か、3人か」？ 悩みを、考えを持っている私。共感してくれるあなた。 閉塞的会議。 「私とあなた」だけでは成長しない。「他者」を認識し、配慮すること。 1996 アジア青年のHRDP(人的資源開発計画)の可能性 『協同組合における仕事興し』は協同組合の原点的活動でもある 『アジアにおける青年の人的資源開発』のテーマは21世紀に向けた挑戦課題 1996 生協職員との新しい関係づくりをめざす場のマネジメント――経営組織とその周辺領域／ステークホルダー――「生活協同組合研究1995年5月号」 「顧客との関係は、従業員との関係をもって始まる。この哲学が私たちの信念です。従業員の顧客対応の方法は、従業員自身が経営側からどのように扱われているかを反映します。」 (ｼﾞﾑ･ﾊﾟｰｷﾝｽ, Sr. VP, Federal Express) 1995 21世紀を展望した大学生協の全国的事業連帯のデザイン〜デザイン的アプローチ PDFファイル(100KB) 21世紀ビジョン策定委員会に提出したもの。 「全国デザイン」へのアプローチ方法 (1)　組合員と店舗との関係を軸にしたアプローチ (2)　『小規模店舗での大きな貢献（サービス）』からのアプローチ (3)　情報インフラの活用からのアプローチ (4)　生協職員の役割からのアプローチ (5)　店舗モデル設定によるアプローチ (6)　個別的ではなく，総合的アプローチの必要性 1994 鈴木書店での講演　1992年10月9日 鈴木会長，宮川社長，小泉仕入部長，土屋第1販売部長， 大谷第2販売部長（以上当時の肩書），ほか係長以上の職制と大学生協担当者全員を対象に 計55名の前でお話ししました。 1992 「ＨＥＬＰってなに？」＜1990. 7.13.部長会議　討議用＞ この文書は， 1.ＨＥＬＰの目的， 2.大学生協とＨＥＬＰの関係， 3.ＨＥＬＰがもたらしたこと などを整理し，会員生協でのとりくみの内容と方向を明確にしていくためのものです． 1990 「大学生協連情報システム問題での提起」＜討議資料レジュメ＞1987.3.20 経営委員会より 「情報型組織は、必ずしも先端的な情報技術を必要としない。必要なのは、誰が、どのような情報を、いつ、どこで必要としているかという問いを発する意思である。」（ドラッカー） 1987 「生き生きとした生協職員と教育問題」（1986.11.25） 教育風土とは 組織風土：生協（組織）の成長と個人の成長が統一され成長し続ける風土。 教育環境：仕事に必要な知識や技術を身に付ける教育機会と時間的金銭的援助。 実現環境：教育結果を実現できる仕事が与えられる、創れる。 生活環境：それなりの賃金になる。 1986 戻る